可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
アベノミクス、そして超低金利政策は明らかに破綻をし、国民生活を苦しめています。 可児市においては、農業事業者への飼料・肥料補助金の実施、令和４年度分学校給食食材の値上がりに対しては、創生交付金からの資金補填等対策を取っておりますが、努めておられるところでありますが、政策の効果は限られています。
アベノミクス、そして超低金利政策は明らかに破綻をし、国民生活を苦しめています。 可児市においては、農業事業者への飼料・肥料補助金の実施、令和４年度分学校給食食材の値上がりに対しては、創生交付金からの資金補填等対策を取っておりますが、努めておられるところでありますが、政策の効果は限られています。
このような国が戦火を交え、それぞれの物資の輸出が停滞しており、日本のように資源のない国は物価が上昇して国民生活に大きな影響を与えております。 このような状況下、１、新型コロナウイルスについて、１番、発生状況の見解はについて質問します。 毎日、新聞を見ておりますと新型コロナウイルス感染症の発症人数の記事があります。特に７月の後半から８月に入り、感染者の人数が増加したように思います。
長引くコロナ禍、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を原因とする燃料高、物価高騰が現在国民生活を直撃しています。国においては物価高対策を迅速に強力に推し進めてほしいと思う気持ちは、請願者、そして皆様と同じであります。しかし、物価高対策、消費喚起策、ひいては日本経済再生策として消費税を当面５％に引き下げるという方法には賛成できません。 以下、理由を述べます。
そして、感染防止のため、外出制限、企業の休業等により経済の停滞があり、企業と国民生活に大きな影響を与えました。 コロナウイルス感染症は、まだ収束しておりませんが、突然ロシアがウクライナに侵攻しましたので、ニュースの話題はそちらに移りました。テレビなどでは毎日激しい戦闘シーンなど厳しい映像が流れています。
公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。
一方、ロシアのウクライナ侵略に端を発する物価の値上げが一段と強まり、インフレが国民生活を苦しめる懸念が大変大きいものとなっています。国民生活にお構いなく、政府は軍備増強に走り、８年連続で軍事費は５兆円を超え、これに2021年度、12月に決めた補正予算を合わせますと、６兆1,774億円にも上る額となるものであります。
年度高山市観光施設事業特別会計予算第29 議第３１号 令和４年度高山市後期高齢者医療事業特別会計予算第30 議第３２号 令和４年度高山市水道事業会計予算第31 議第３３号 令和４年度高山市下水道事業会計予算 （以上予算決算特別委員会報告）第32 発議第３号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分事項の改正について第33 発議第４号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻事案の平和的解決と国民生活
国においては、在留邦人の安全確保に努めるとともに、国民生活への影響対策について万全を尽くすことを要請する。 併せて、核兵器の使用禁止を対外的に強く訴えるとともに、国際社会と連携し、世界の恒久平和の実現と国際秩序の維持に向け、全力を尽くすことを要請する。 以上、決議する。 令和４年３月18日。 岐阜県関市議会。 提出議員は敬称を略して紹介をさせていただきます。
その後、新型ウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者はＢＣＰの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされております。
１０月２２日に閣議決定されました国の気候変動適応計画では、気候変動適応に関する分野別施策として、農業、林業、水産業分野、水環境、水資源、自然生態系分野、自然災害分野、健康、産業経済活動、国民生活、都市生活分野といった分類で主な適用施策が示されております。 また、岐阜県においても岐阜県地球温暖化防止気候変動適応計画を策定し、重点的に取り組む県の主な適応策を示しております。
その他種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、消費税の引上げ分は社会保障を賄う貴重な財源となっており、国民生活を支える財政的基盤となっている。消費税率を５％に引き下げると、これらの財源確保が困難になると考えるので、不採択。今コロナ禍の中、日本経済の落ち込みが大変大きく、個人消費も冷え込んでいる。
まず初めに、菅政権は利益誘導型、強権の政治をあらわにし、国民生活を犠牲にする国家予算案を組みました。コロナ禍が示したものは、今の日本社会の問題、課題を浮かび上がらせたということだと思います。政権は、大企業優先、中小零細は後回しの政治を継続し、派遣労働と非正規雇用を広げております。社会的な需要の後退、消費等の後退による雇用の調整弁にして社会の貧困化を拡大させていると言わざるを得ません。
今回の予算は、新型コロナウイルス対策として、第３次補正と一体で編成するいわゆる15カ月予算として、長期にわたって国民生活を支援していく予算が組まれています。私たち公明党は、国民の皆様の声を聞き、少しでも国民の支えになるよう、与党の一員として取り組んでおります。 その15カ月予算事業の中には、積極的に活用すれば、多治見市が住民の皆様にとって有益なものが幾つかあります。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会全体に多大な影響が広がっている状況ではあるが、今後も大規模な自然災害が想定される中で、国民生活や社会経済活動を停滞・深刻化させることなく持続的に発展させるために「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必要である。 よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、翌年6月には、国土の強靱化の指針となる国土強靱化基本計画を策定しております。
この手探り状態の中、地方の生活交通や公共交通は、政府の方針として、国民生活に不可欠な業務と位置づけられ、休まずに運行されました。しかし、交通崩壊と呼ばれるほど危機に直面することになりました。利用者の激減が経営に与えた影響は大きく、ＪＲ各社においても赤字が報道されました。東海道新幹線を保有していたＪＲ東海も経営悪化は避けられておりません。
国民生活においては、通常時は困窮するような状態でなくとも、経済、生活の基盤が脆弱なため、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が抑制され、収入の途絶、大幅な減少の途端、間もなく行き詰まってしまう個人や事業者がいかに多いかが顕在化し、特に非正規雇用やフリーランスなどで働く人々の間で、こうした状況が多く見られました。
改めて自由民主党、公明党の政権合意を行い、国難を乗り越え、その先の繁栄の道筋を切り開くため、第１には、新型コロナウイルスから国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめとする医療機関への手厚い支援、第２には、新型コロナウイルスの影響から産業と雇用を守り、国民生活、中小企業、地方などの安心を取り戻すための９項目について、政策を強力に推進することを確認いたしました。
新型コロナウイルス感染症が国民生活に甚大な影響を及ぼす中、国においては家計への支援を行うため、特別定額給付金として1人につき10万円を給付するとともに、児童手当を受給する世帯には子育て世帯臨時特別給付金が、低所得者の独り親世帯にはひとり親世帯臨時特別給付金が給付されました。
生活扶助基準は、最低生活費であり、国民生活の土台となるものです。基準の引下げは、医療、福祉、年金など47施策で悪影響が出ることを厚生労働省自身が明らかにしています。2018年１月のことです。この問題は、生活保護利用者だけの問題ではありません。国民全体の問題です。生活扶助費は引き下げるのでなく、引上げが必要です。